「少額減価償却資産の特例」制度の活用 1回の取得金額が30万円から40万円未満に増額となりました。 中小企業者等(※1)が40万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却(全額損金算入)することが可能です。 【適用期限:令和10年度末(令和11年3月31日)まで】 ※1: 中小企業者は従業員が400名以下、出資金等が1億円超の組合等は300名以下が対象。(中小企業庁ホームページより抜粋) PDFをダウンロード
